普段の生活で地球温暖化の影響を感じている人も多いと思います。森や農地、海などでは深刻な状況にまで至っているケースもあるという話もよく聞きます。
日本政府もこの状況の重大さを認識し、2050年までに温室効果ガスを現状から60~80%削減することを目標に掲げています(福田ビジョン)
ただ、2050年では目標として遠過ぎで、10年後くらいの近い将来にどれだけ削減するかの目標が大切。ヨーロッパの国々は2020年までに大胆な削減目標を打ち出していますが、日本は未だ中期の目標を出せないでいます。
こうした消極的な姿勢や意思決定の遅れは、エネルギー事情や産業構造が今後一変すると予測される中、国内に大きな混乱を招く恐れがあるばかりでなく、世界各国が協調して温暖化防止に向けて動き出す際にも大きなブレーキとなり兼ねません。
その状況を端的に示すような出来事がありました。去年12月にポーランドのポズナニで開催された地球温暖化の防止策について協議する国際会議(COP14・CMP4、ポズナニ会議)で、日本は会議の進展を妨げる姿勢に終始し、世界のNPOから非難を浴びたそう。
http://www.news.janjan.jp/world/0901/0901150433/1.php
http://www.es-inc.jp/lib/archives/090210_164218.html
今後、予想される化石燃料の高騰に対して、個人で対応できる人はそう多くないでしょう。かといって、国が何とかしてくれるかというと、あまり期待が持てる状況でもないようです。
個人を超え、自分が影響できる範囲で動いていくことが求められる状況と言えると思います。地域単位で行動すること。それが、これからの未来を切り開くための唯一の方法と言えるのかもしれません。
(もり)